料金表

料金プランは目安としてご案内しております。
ご相談内容に応じてお見積もりいたします。まずはお気軽にご相談ください。
※料金はすべて税抜き表記です。別途消費税を申し受けます。

相談支援 労務支援 労務支援プラス
プラン内容 ご相談のみをご希望の場合のプランです。 ご相談および各種手続きをご依頼いただくプランです。
入退社手続きや36協定の作成・提出代行など、日常的に発生する手続きに対応します。
ご相談および各種手続きに加え、給与・賞与計算の保険料チェックを含むプランです。
※従業員数100名以下の企業様限定
相談
労務書類作成・提出代行/社会保険手続き代行
給与・賞与計算の保険料チェック
月額顧問料
1~9名 13,000円 23,000円 30,000円
10~29名 23,000円 40,000円 55,000円
30~49名 38,000円 60,000円 75,000円
50~69名 45,000~65,000円
※相談頻度・組織体制等に応じてお見積りします
65,000~95,000円
※相談頻度・組織体制等に応じてお見積りします
85,000~120,000円
※相談頻度・組織体制等に応じてお見積りします
70~99名 65,000~90,000円
※相談頻度・組織体制等に応じてお見積りします
85,000~120,000円
※相談頻度・組織体制等に応じてお見積りします
105,000~150,000円
※相談頻度・組織体制等に応じてお見積りします
100名以上 別途お見積り 別途お見積り
月額顧問料以外の費用
賞与計算チェック 7,000~20,000円/回
年次業務支援(算定・労働保険年度更新) 月額顧問料1ヶ月分 月額顧問料1ヶ月分

労務支援プラス

社内に担当者がいて、すでに給与計算を行っている従業員数100名未満の企業様向けのプランです。
社内で給与計算を行いながら、外部専門家によるチェック体制を加えることでミス防止や法改正対応の強化につながります。
当事務所が指定する社会保険料関連のチェック項目に基づき、内容確認を行います。

給与情報は機密性が高く、社内でも限られた担当者のみが扱うケースが一般的です。
そのため、内部チェック体制の強化やダブルチェック体制の構築にも適しています。

特に下記のような企業様におすすめのプランです。
・給与計算担当者が1名体制で不安がある
・近年の法改正が多く、法改正対応やミス防止を強化したい
・社内運用の精度を高めたい

■適用条件
・従業員数100人未満の企業様が対象です。
・本サービスは「労務支援プラス」でのご契約に付帯するサービスです。単体でのご契約は承っておりません。
・クラウドソフトを利用して給与計算をされている企業様を想定しております。当事務所へ給与計算結果を閲覧できるアカウントを付与いただきます。
・チェック対象項目は、当事務所の指定内容(社会保険料関連)に限ります。

【給与チェック対象項目】社会保険料関連
※勤怠関連データの確認、支給項目(基本給や各種手当の支給、時間外手当や欠勤控除の計算、日割給与の計算など)や社会保険料関連以外の控除項目の確認は本チェックには含まれません。

【賞与チェック対象項目】社会保険料関連
※支給項目(賞与額や各種手当の支給、欠勤や休職に伴う減額分の計算など)や社会保険料関連以外の控除項目の確認は、本チェックには含まれません。

就業規則・各種規程 作成・改定

働く人と会社の双方が安心して働ける職場環境を整えるため、職場のルールブックの整備・見直しをサポートいたします。
基本的事項を網羅した標準的な規程の作成から、実情にあわせたオーダーメイド設計まで、ご希望に応じた対応が可能です。

就業規則の新規作成 100,000円〜
就業規則の改定 50,000円〜
その他規程(賃金・退職金等)の作成 100,000円〜

研修

各種社内研修のほか、内定者・学生向けの事前研修にも対応しています。
労務・社会保険の基礎知識から、働くうえで知っておきたい実務ルールまでわかりやすく解説します。

社内研修 40,000円〜
教育機関様向け 学生向け研修 30,000円〜

※学生支援活動の一環として、教育機関(大学・専門学校・高校等)向け研修については、特別料金を設定しております。